書評メモと新聞メモ
週刊現代 2019年3月23日号にて、佐藤優が書評している。
幕連著「官邸ポリス」
限りなくノンフィクションに近いフィクションであるとのこと。首相機関説で動く、官邸ポリス生み出された意図とは。
小島寛之著「暗号通貨の経済学」
近い将来、我々は現金ではなくクレジットカードを使用することになる。東京五輪に向けて、政府が国家戦略としてクレジットカードを推奨しているからだ。どうして推奨しているか。お金の流れが明確になるからである。
ITの巨人たちが集めるデータに対して、政府は厳しい態度を見せ、さも国民の見方と言う素振りをしている。しかし、政府もまた国民のデータが欲しいのだ。権力の監視が疎かにならないよう、我々は注意を払わなくてはならない。
2019年3月13日の日経新聞に「学力の経済学」を書いた中室牧子氏の、保育園の無償化についてコメントがあった。
興味深かったので全文を載せる。
【3~5才の無償化にも所得制限を設けるべきだ。一律の無償化は高所得世帯への所得移転になり、格差が拡大する。日本は恩恵にあずかれない人の批判を恐れて一律の扱いをしがちだ。将来世代に借金を先送りして、高所得者に再分配することは正当化されない。
安倍政権が若い世代への投資にカジを切ったことは高く評価する。ただ潜在的な保育の需要を掘り起こし、ますます保育所が不足する懸念がある。保育所の整備と質の向上を優先すべきだ。】
所得に応じて保育料を決めると、共働き世帯だと世帯年収が上がり、保育料が上がってしまう。
保育料を下げるために専業主婦(あるいは専業主夫)という選択をしても、養育費を含む将来の家計を考えると良い選択とは言えず、何のための制度なのかわからなくなる。